DX戦略を推進する住友不動産販売が、DMを廃止しその費用約60億円をネット広告（とAIによる 査定など）に振り向けるというニュースがありました。 ポスティングチラシの廃止には驚きましたが、このDM（効果なかったはず）廃止は当然でしょう。 これで同社の紙媒体（の販促）は新聞折り込みのみとなるようです。
ただ以前も記事にしましたが、Web主体の販促は萩原台のように高齢者の多い（ネットリテラシーが低い）エリアでは、苦戦すると思います。
ネット特化戦術では、売り物件開発が難しくなるはずで実際、アナログでの露出が極端に減った住友（の仲介）の存在感は萩原台地区で大きく低下したと感じます。
（2020年国勢調査小商圏（丁町別）データを再掲）
一方、地域No1のリバブルは視認性の高い場所には看板、売物件へのノボリ設置、数はすくないもののポスティング継続等アナログ販促を駆使し、萩原台での露出・活動量が質量とも突出してきています。
勢いに乗るリバブル（場合によっては自ら買取までする何でもあり営業）に対し、（コンプラ重視？で守りに入って）空中戦オンリーの住不に勝ち目はなさそうな気もします。
仲介は、時代が変わってもデジタル×アナログ×リアル（汗をかく）があってはじめて、エンドユーザーの支持が得られる業態だと思います。
